業務内容

1～数か月に1度、お客様から　現金出納帳、売上帳、仕入帳、給与台帳、などをお預かり（コピー可）し、当社で会計ソフトに入力をして総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。

本来は社長自ら、もしくは経理担当者がタイムリーに会計ソフトへ入力をし、法人の財政状態と経営成績をリアルタイムで明確にすることが理想です。ご希望のお客様には、当法人のスタッフが訪問し会計ソフト導入から記帳指導まで行います。

（１）.（２）により作成した試算表の内容チェック・修正を行い正確な試算表をもとに経営状態を分析して問題点を見出し対策を行います。

（３）をもとに、決算予測をし合法的な節税対策を行います。

正確な決算申告書を作成いたします。

決算申告書以外にも、必要な申請書、届出書の作成を行います。

毎月の給与計算、源泉所得税納付書の作成、年末調整、住民税の申告、償却資産税の申告

事業継承における自社株対策とは、オーナー企業などが事業継承を行う際に経営者から後継者に自社株を譲渡するために行う対策のことです。自社株の評価額をいかに引き下げるか、また継承のタイミングをいつにするかなど、お客様にとってベストな方法を提案いたします。

私どもは弁護士、司法書士、行政書士の方々と提携しお客様の経営全般に関するご相談にできる限り対応できるように心掛けています。

1～数か月に1度、お客様から　現金出納帳、売上帳、仕入帳、給与台帳、などをお預かり（コピー可）し、当社で会計ソフトに入力をして総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。

本来は事業主様自ら、もしくは経理担当者がタイムリーに会計ソフトへ入力をし、財政状態と経営成績をリアルタイムで明確にすることが理想です。ご希望のお客様には、当法人のスタッフが訪問し会計ソフト導入から記帳代行まで行います。

試算表をもとに、決算予測をし合法的な節税対策を行います。

正確な確定申告を作成いたします。

事業主様が事業を続けていく上で法人成りした方がよいかどうか、プラス面とマイナス面の両方をわかりやすくご説明し、その結果、事業主様が法人成りを希望される場合は法人設立までの手続き、届け出などを私共で代行させていただきます。

ご自身の財産状況や相続人の状況から、相続税がどうなるのか、不安に感じている方はたくさんいらっしゃると思います。
まずはお話をお聞きしたいと思います。現状分析からご一緒にはじめましょう。

現状を分析し、将来起こる相続を想定して生前贈与、養子縁組などを含めお客様にベストな方法をご提案いたします。

相続が「争続」とならないために、その手段の1つとして遺言書があります。私共は公正証書遺言の作成の支援を行っております。

相続人、被相続人のご希望を考慮し、最善の方法をもって申告書を作成いたします。